山田念珠堂のDX

DXが推進される中、製造業や小売業においてもデジタル技術を使った業務効率化が加速しております。
しかし、弊社が所属する業界については、他業界と比べ、デジタル技術をうまく活用できていないと感じております。社会全体で起こるこの急速な変化に対応するため、当社では従来の業務をいまひとつ見直し、デジタル技術による業務の合理化と新たなビジネスモデルの開拓に取り組んでいくとともに、業界をリードできるような企業を、従業員一丸となって目指してまいります。

株式会社山田念珠堂 代表取締役 山田雅己

1.企業経営及び、情報処理技術の活用の方向性

業務の合理化達成にあたって、ネットワーク環境の整備やデータへのアクセスの容易化を行う必要がありますが、現状、紙やFAXでの業務が多数存在します。そのような業務を積極的にデジタル技術を導入し、活用することで、お客様へのスピード感のある対応、かつ従業員の作業性の簡略化に取り組みます。
短期計画としては、商品の品番化、システムの利用推進、従業員へのITリテラシ教育を通じて、紙業務の廃止を推進していきます。
中長期計画としては、データ活用を中心とした問題解決手法による現状把握、分析など、課題解決に取組み、お客様へのサービス充実化に努めてまいります。

2.企業経営及び、情報処理技術の活用の方策

2-1. DX推進取組事項

管理本部

会社全体として、営業活動を展開する中で、DXが推進されるように、プラットフォームを構築します。

経営企画部
従業員が関わる情報(申請等)や財務、人事業務をシステム化し、担当者、従業員の負担を軽減します。
全従業員にITを活用してもらえるよう、ITリテラシ向上のための教育やITの利用促進のために従業員を後押しします。
製造部
生産解析や不良分析をデータ化し生産性向上に努めます。
営業本部

フロントオフィスとバックオフィス部隊が情報を互いに共有できるよう、密に連携をとる仕組みを推進します。

事業企画部(フロントオフィス)
顧客へタイムリーにアクション、フォローできるよう、対応案件や進捗プロセス、顧客データを一元管理し、効率的なフロントオフィス活動の実現と、データをITツールを活用した新規事業にも取組み、収益性の向上に努めます。
業務推進部(バックオフィス)
社内の業務を標準化、システム化へ移行し定着してゆきます。データやモノの点在化を防止し、業務に関わる紙への手書き作業や紙の出力作業を低減することで、全従業員の負荷を軽減します。

2-2. DX推進体制

代表取締役と各部署のトップが一同に会する連絡会議にて、新たな議題としてIT推進会議を開催し、全社DX戦略・推進を全体支援します。

全社DX戦略・推進を支援

2-3.デジタル技術活用のための環境整備

環境整備の主な対策を以下の通りとし、従業員の生産性向上に努めます。

スタンドアロン管理のERPサーバを社内LANに接続
  • ERPシステムを最大限に活用し、情報の一元化
  • ペーパーレス促進
  • サーバアクセスの利便性向上
ファイルサーバの構築
  • 情報共有の向上
  • ペーパーレス促進
UTM導入に伴うセキュリティの強化
  • 不正侵入やアンチスパム等からの脅威からの阻止
VPNを導入し、社内外からの業務を可能に
  • 出張先・自宅からのシームレスな労働環境の提供

3.DX推進指標

社内DXの主なKPIは以下の通りです。

複合機からの出力を500枚/月削減
全有人店舗へPC設置
執務室の棚(紙類)を50%削減

4.サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

実施内容 「SECURITY ACTION」二つ星の自己宣言を行い、「情報セキュリティ基本方針」を策定に取り組んでいます。
https://www.nenju.co.jp/dx/
株式会社山田念珠堂(以下、当社)は、当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お得意様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

情報セキュリティ基本方針
経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
従業員の取組み
当社は、全従業員に対し、情報セキュリティリテラシーの向上を図るとともに、当社の情報資産の適切な管理を実行するための教育・訓練を継続的に実施します。
法令及び契約上の
要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遊守するとともに、お得意様の期待に応えます。
違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令達反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:2023年12月4日
株式会社山田念珠堂